在留届と総領事館(大使館) ★海外在留邦人の市役所 ★婚姻･出生届～在留･署名証明 ★領事出張サービスで｢署名証明｣ 海外在留邦人の市役所
総領事館や出張駐在官事務所というのは、日本の外務省の出先で、 ①日本人の海外居住者や旅行者の安全を守ったり ②政府に代わって届出受理/証明書発行の事務をしたり ③ビジネスや子女教育のサポートをしたり するお役所です。いわば、海外在留邦人の市役所の役目を果たしてくれるお役所といえましょう。 大使館の最も重要な任務は外交ですが、ワシントンDC地区の総領事館の役割を兼務しています。 3ヶ月以上外国に滞在する日本人は、在留届を提出する決まりになっています。海外で事件があるたびに日本人の安否が報道されますが、安否確認の原簿になるのが在留届です。所轄公館のホームページから在留届のフォームをダウンロードして、記入してファックスするだけの簡単な手続きです。 発展途上国ならいざ知らず、先進国のアメリカで、安否確認のために、わざわざ在留届を出す必要はないと言ってしまえばそれまで…。でも、パスポートの更新や在外選挙人名簿の登録、ほかにも、長く海外に滞在していると、大使館や総領事館に手伝ってもらわなければならないケースが出てきます。在留届は、忘れないうちに出しておきましょう。 婚姻･出生届～在留･署名証明 諸事務の中では、出生届や婚姻届、死亡届など戸籍に関わる届出を受理する役目が重要です。日本人がアメリカで結婚したり、お子様を設けたりした場合は、アメリカの自治体のお役所と総領事館に届出しなければなりません。特に出生届は3ヶ月以内に届けないと、お子様の日本国籍が得られなくなってしまいます。 また、日本で不動産を売買したり、年金を受け取る手続きをしたり、日本にいれば｢住民票の写し｣や｢印鑑証明｣の提出を求められるケースでは、代わりに総領事館に｢在留証明｣や｢署名証明｣を発行してもらうことになります。 総領事館が発行する各種証明書は以下の通りです(下線部はナッシュビル総領事館のページにリンク)。
在留証明書を取得するには、現地の運転免許証がなければ、光熱費のインボイス（請求書）や銀行のステートメント（取引明細書）を提示する必要があります。郵送で依頼する場合には、返信用切手とともに、手数料をマネーオーダーにして同封しなければなりません。 マネーオーダーは、郵便局のほかスーパーなどで発行してもらうこともできます。お取引銀行では手数料なしで発行してもらえるかもしれませんが、キャッシャーズチェック（自己宛小切手）やサーティファイドチェック（支払保証小切手）とは違いますから、注意してください。 領事出張サービスで｢署名証明｣ 総領事館が地元にあれば問題はないのですが、最悪は飛行機で1泊覚悟の旅をしなければ出頭できないほど遠い所に住んでいる皆さんも多数おられます。たいていの手続きは郵送でもできるように決まっていますが、パスポートの更新など、本人が担当官の面前で手続きをしなければならないケースがあります。 そこで、各地の総領事館が、年に２回程度、日本人が多く住んでいる地域に領事出張サービスをしています。パスポートの更新は、事前に申請して手続きを進めておく必要がありますから、気をつけてください。当日、最寄りの出張先に出向いても、急にはできません。 領事出張サービスの目的は、パスポートの更新や在外選挙人登録のためと説明されていますが、目的外の依頼も受け付けてくれます。たとえば、署名証明も郵送ではできない面倒な手続きですが、領事出張サービスの日に出張先で申し込めば、ご自宅宛てに証明を郵送してもらえます。 その場合は、返信用の切手を持参する必要があります。手数料は、小切手やクレジットカードでは受け付けてもらえませんから、現金でおつりのないように持っていきましょう。 アメリカにある日本公館は、次の通りです。
アメリカ以外の北米在外公館は、次の通りです。
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