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2009年3月の｢アメリカ生活･e-ニュース｣第33号の掲載記事に、最近の経済情勢を書き加えて再編集しました。 アメリカでは、2008年の初夏に、景気刺激小切手（Economic Stimulus Check）が国民に一斉に郵送されました。日本でも、2009年の春に定額給付金の支給をしました。日本がアメリカを真似したのかと思ったら、どうやらアメリカが日本の真似をしていたようです。 景気刺激小切手の起源
オバマ大統領も景気刺激策の中に一律減税を盛り込んではいますが、バラマキ方式ではなく、今年の納税額から控除する方式を採用することになるかもしれません。もちろん、事務コストから考えたら、控除方式が最も合理的です。しかし、ブッシュ時代の小切手の場合も、基本的には納税者の住所に郵送するだけですから、それほど大きな事務負担にはなりません。 地域振興券は、当初、定額給付金のように全ての国民に支給する方向で検討されていましたが、結果的には子供を持つ世帯主や高齢者など約3千万人に限って支給され、もらえなかった人たちに不公平感が残りました。そこで今回は全国民に例外なく支給しようとしているわけですが、アメリカのように国民総背番号制が確立していませんから、事務処理に当る自治体に大きな負担がかかってしまいます。
日米所得税の累進税率
アメリカの所得税率（夫婦合算申告）の推移（⇒クリックで拡大）
ブッシュ減税と財政の崖 2012年の大統領選挙では、景気回復とともに財政の健全化が重要な争点になりました。
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世界初かどうか知りませんが、日本で、1999年、小渕首相時代に地域振興券という商品券が配られたのは覚えておいでですか？アメリカでは、2001年に、就任間もないブッシュ大統領が、その年の減税額を小切手で前払いしようという還付税小切手（Tax
Rebate
Check）を配ったのが、この種の給付金の始まりです。
